国土交通省は、人手不足が懸念される物流の更なる総合化・効率化を図るために物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフト、共同配送等を後押しすることを内容とした「改正物流総合効率化法案」について、2016年２月２日付けで閣議決定しました。
＜改正物流総合効率化法案の概要＞
１．法目的の追加
流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることへの対応を図るものである旨を法の目的として追加します
２．支援対象の拡大
一定の規模及び機能を有する物流施設を中核とすることを必須とせず、２以上の者が連携して行うことを前提に、多様な取組みへと対象を拡大します
３．ワンストップ手続きの拡充
国の認定を受けた事業のうち、海上運送法、鉄道事業法等の許可等を受けなければならないものについては、これらの関係法律の許可等を受けたものとみなす等、行政手続きの特例を追加します。
詳しい内容は「改正物流総合効率化法案を閣議決定について」を確認ください。
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