業界団体「全指連」との13回目の政策懇談会を開催
交通労連の自動車学校・一般業種部会は、11月27日に部会の第１回幹事会終了後に、尾川部会長をはじめ自校部門の役員８人で、業界団体の全日本指定自動車教習所協会連合会（全指連）を訪ね、労使で業界の健全な発展に向けた情報・意見交換を行った。
13回目となった政策懇談会では、
① 全指連の取り組み
② 各都道府県協会の特徴的な取り組み
③ 準中型免許の創設
④ 高齢者講習の見直し
⑤ 二輪運転シミュレーターに関する提言
――をめぐって、活発に意見交換を行いました。
さまざまな事例や取り組みについて意見交換を行いました
最初に全指連の取り組みについて、
① 改正道路交通法の施行に関する警察庁との意見交換会の概要
② 教習用貨物自動車を特別償却等の対象資産とすることに関する取り組み
――など各方面への精力的な要請行動について説明を受けました。
また、運転免許取得後、高齢者講習を受講する70歳までの約50年間（いわゆる「空白の50年」）を埋めるための「ブラッシュアップ講習」に関する調査研究（委員長＝五十幡和彦代表取締役／埼玉・羽生モータースクール）を立ち上げたことや、第12次長期ビジョン研究会（幹事長＝井澤貴生代表／岡山・津山自 校）など、業界の将来を切り拓くための活動についても紹介を受けた。
次いで、各都道府県協会で取り組んでいる創意工夫を凝らした効果的な業務の推進事例として、
① 高齢者講習対応スキルアップ研修会（青森）
② 警察ＯＢによる高齢者講習専任指導体制の確保（千葉）
③ 高校生の入校早期化対策（長崎）
④ 公正競争確保のためのチラシ・ポスターの事前チェック項目の作成（島根）
――について報告を受けました。
高齢者講習の見直しをめぐって、運用上の工夫や手数料、さらには高齢者や社会全体に理解を得るためのＰＲ方法などについて活発に意見交換したほか、改正道路交通法の円滑な施行に向けた行政の責任に関する認識でも一致しました。
また、高校生の入校時期など業界共通の経営課題については、とりわけ群馬で高校生の「三ない運動」が、本人と保護者の希望で免許を取得できるようにすることを求める県議会の決議を受けて撤回されたとの最新の事例報告があった後、意見交換を行い、成功裏に終了しました。
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