交通労連も加盟している交運労協トラック部会（山口部会長）は、４月17日に全日本トラック協会へ、政策要請を行いました。
要請には、交運労協トラック部会から５産別・16名が参加し、全日本トラック協会からも松崎常務理事、斉藤常務理事ら代表が出席し、「トラック労働者の労働時間短縮と労災事故撲滅について」の要請項目への回答および意見交換を行いました。
冒頭、山口部会長があいさつ。「交通労連としては毎年、運輸労連とともにトラック協会へ政策要請を行っているが、交運労協トラック部会としては、初めてである。われわれ交通運輸産業を発展させていくためにも、取り巻く課題について、労使で協力しながら解決につなげていきたい。
われわれの産業で働く労働者は労働時間の長時間化が大きな問題となっている。さらに、過労死基準を上回る長時間労働を行っている割合は全産業を通じて圧倒的に高くなっており、脳・心臓疾患にかかわる労災請求件数および支給決定件数も一番高い。当然、このような環境では、若い人材が入社してこず人材不足・高齢化が大きな問題となっている。是非、労使で協力してこの問題に取り組んでいきたい」と述べました。
松崎常務理事からは、「われわれ業界団体としても、労働時間の長時間化や労災認定件数が非常に多いことは問題視しており、これを解決していこうという考えは労使で一致している。今日の場を通じて労使で意見交換させていただき、解決に結びつけていきたい」と述べました。
その後、全日本トラック協会から要請書についての回答を受けた後、意見交換を行いました。
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