４月解決に向け方針を確認
部会の生活闘争は、４月９日現在で多くの組合から要求提出の報告を受けている。
部会は同月６日に開いた常任闘争小委員会で「前年４月中解決組合をはじめとする各組合は、具体的な交渉日程の労使確認と前段交渉を積極的に進め、４月13～26日の解決促進ゾーンで解決できるよう交渉の前倒しを進める」との当面の方針を確認した。
解決が例年６月以降となる組合も相乗効果の発揮に向けた短期集中型の交渉を展開いただきたい。
各労使の真摯な交渉の積み重ねが、「商品・サービスにふさわしい価格での取引ができる社会」を実現し、経済を好循環へと導いていく。組合員の努力に報いる賃上げと、企業業績の拡大の「同時達成」をめざす基本方針を踏まえ、組合員が納得できる生産的で建設的な交渉を粘り強く展開しよう。
労連議員懇で提起
３月26日に開いた労連議員懇では、「初心運転者講習制度の見直し」について提起した。
1990年の制度創設以来の見直しを求めるもので、教習水準の低下が黙認され加熱してきたダンピング競争に歯止めをかける狙いだ。
指定校への講習委託が進むなか、特定の教習所を卒業した受講者が多いとの受け止めが講習を担う現場にある。自動車等を安全に運転するために必要な技能、知識の未定着に着目し、再教育を受けることで制度の目的は達するとされるが、対象者が特定の教習所の卒業生に偏っている現状は問題だ。
教習効果に対する責任感を高めるため、卒業生に占める基準該当率を把握し、校所別に部外秘で通知することを求めた。新設される準中型も対象となる予定で、見直しの好機だ。
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