あり方検討会で協議が開始
国土交通省の「新しいタクシーのあり方検討会」が今年から始まり、「人材確保・育成」「事業経営」――２つのＷＧも設置された。検討会には、労働側の代表として交通労連ハイタク部会から手水事務局長がも参画している。
あり方検討会では、タクシー事業は依然として厳しい経営環境が続く中、事業活性化の主体的な取り組みが一層強く求められる一方、人材確保・教育策や、経済動向を踏まえた事業経営など、現下の課題に的確に対応することが必要であること。
また、改正タクシー特措法が施行後１年を向かえることから、衆参両院の附帯決議などを踏まえ、施行状況や効果についてフォローアップを行い、運用の改善について検討している。
検討事項として、①新たなニーズへの対応など、需要の創出・拡大に向けた活性化事業の促進②タクシーの地域産業としての持続可能性の維持・向上③経済動向を踏まえた事業経営のあり方④改正タクシー特措法の施行状況のフォローアップ――など、４項目が大きな柱として協議され、第１回の検討会では、「若者にとってタクシーは今やる仕事ではない」という意見が印象的であった。
２月には第１回の「人材確保・育成」ＷＧが開催され、①タクシー運転者として「やりがい」を実感できる仕掛け②地方におけるビジネスモデルとは何か③新卒者・女性採用による意識改革とその効果④新卒者・女性ドライバーの確保策（勤務・給与形態のあり方）――などが論点となっている。
また、３月の第１回「事業経営」ＷＧでは、①事業経営の効率化②運賃制度のあり方③燃油高騰時の対応④営業区域の範囲――などが論点だ。
今後の検討会では、流し営業とそれ以外の地域、都市と地方と分けて考えていく必要がある。
いずれにしても、こうした協議を踏まえて、この検討会で、ハイタク産業の再構築に繋がることを期待したい。
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