国土交通省では、2015年４月３日に閣議決定された「労働基準法等の一部を改正する法律案」において、長時間労働を抑制するために、月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率引上げ（25％→50％）について、中小企業へも2019年４月から適用することとしたこと受け、全産業を通じても総労働時間の長いトラック産業の対策として、学識経験者、荷主、事業者、行政（国土交通省・厚生労働省）、労働組合などにより構成される協議会を中央及び各都道府県に設置し、実態調査・パイロット事業・長時間労働改善ガイドラインの策定等を行うこととしました。
中央に設置される予定の協議会については、交通労連の山口中央執行委員長も委員として参加する予定となっております。
詳しくは「トラック輸送における長時間労働の抑制に向けた取組について」をご確認ください。
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