労働基準法の一部改正案が2015年４月３日に閣議決定され、国会に提出されました。
中小企業における月60時間超の時間外労働への割増賃金率の適用猶予廃止や、特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル制度）の創設などが主な柱となっています。
これについて、連合は、今後の国会審議の場において実効ある長時間労働抑止策の導入を求めるとともに「高度プロフェッショナル制度」の創設と裁量労働制の対象業務拡大を阻止するため、“過労死ゼロ”の実現に向けた社会的運動を強化し、構成組織・地方連合会と一体となって院内外の取り組みを強力に展開していく方針です。
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労働基準法の一部改正案（概要）