警察庁では、近年、集配等で利用頻度の高い積載量２トンの貨物自動車が、保冷設備等の架装により、車両総重量が５トンを超えてしまうことが多くなっており、現行の運転免許制度と我が国で運転されている自動車の実態との間にギャップが生じているとの指摘があったことを受け、「貨物自動車に係る運転免許制度の在り方に関する有識者検討会」を設置し、現在の貨物自動車に係
る運転免許制度の課題を明らかにしつつ、より安全で、かつ、我が国内で運転されている自動車の実態に即した運転免許制度の在り方について検討してきました。
この度、検討会の報告書（PDF）が公表されました。
今後は、本報告書の内容を踏まえ、「貨物自動車が大部分を占める車両総重量3.5トン以上7.5トン未満の自動車の運転免許について、貨物自動車を用いた試験・教習を行うことを必要とする新たな免許区分（18歳で取得可）を導入する」というＣ案をベースに検討していくこととなります。
初心運転期間制度の適用、貨物自動車運送事業法体系の中での運転者研修や教育の強化、事故防止や被害軽減のための貨物自動車の装備の拡充、運行管理・支援システムの充実など、総合的な安全対策に取り組むことで、社会的なコンセンサスを形成するとしています。
施行時期については、中型免許創設時の改正法公布から３年を参考に、早期施行を求める意見も踏まえ、前倒しを検討することとなります。
本免許制度の改正が実現することで、これまで中型免許を取得できなかった高校卒業（18歳）の新卒採用が増え、現在、交通運輸業界で深刻な問題となっている「運転手不足」の解消に少しでもつながることを期待します。
⇒「ホーム」へ戻る