国土交通省では「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会（座長：後藤春彦 早稲田大学創造理工学部長）」を設置して、自家用有償旅客運送の事務・権限の希望する市町村等への移譲について、具体的な移譲の進め方や自家用有償旅客運送の有効活用に資する運用ルールの緩和のあり方等について検討を進め、今回、最終とりまとめを公表しました。
交通労連も、同検討会に委員を派遣している交運労協を通じて、タクシーやバスの健全な事業活動を歪めることなく、また、自家用有償運送がその活動趣旨を逸脱することなく、地域に必要な“足”の確保に向けて意見反映に取り組んできました。
詳しい内容について「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会 最終とりまとめについて」をご確認ください。
⇒「関連ニュース」へ戻る