交通労連は11月26日に、運輸労連と共同で全日本トラック協会(星野会長)へ政策要請を行いました。
山口委員長および運輸労連・山浦委員長から、『2014年度交通運輸政策に関する要請書』を受け取った福本理事長は「労働組合の皆さんから寄せられるご意見は貴重であり、真摯に対応したい。今後とも産業の発展のため努力していきたい」と述べました。
次いで、各担当より要請書に対する答弁、質疑が行われました。
その後、国土交通省も参加し、官・労・使の3者で第42回物流政策懇談会が開催されました。
冒頭、労働組合を代表し、山口委員長から「産業の発展のためには、官・労・使が力を合わせるべき所は合わせて取り組んでいかなくてはならない。物流政策懇談会も42回を数え、このような場を有効に活用し、意見交換を行っていきたい」とあいさつ。
国土交通省や全日本トラック協会から現状の報告があり、労働組合から意見を行い、質疑応答の後、山浦委員長(運輸労連)の閉会あいさつで終了しました。
物流政策懇談会で配布された資料は「トラック部会」(組合員限定ページ)よりダウンロードできます。
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