国土交通省では、平成24年度末公共交通機関のバリアフリー化の状況について公開しました。
バリアフリー法の基本方針では、平成32年度までに、1日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の施設については、原則、全てバリアフリー化(100％)を実施することを達成目標にしています。
＜公共交通機関におけるバリアフリー化の進捗状況＞
● 全旅客施設
１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上の旅客施設（鉄軌道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル及び航空旅客ターミナル）
- 段差の解消 ・・・3,558施設中2,914施設で解消→81.9％（前年度末81.1％）
- 視覚障害者誘導用ブロック ・・・3,558施設中3,314施設で設置→93.1％（前年度末92.6％）
- 障害者用トイレ ・・・3,324施設中2,630施設で設置→79.1％（前年度末78.0％）
● 車両等
- 鉄軌道車両 ・・・52,669両のうち29,385両で適合→55.8％（前年度末52.8％）
- ノンステップバス ・・・45,495台のうち18,672台で適合→41.0％（前年度末38.4％）
- リフト付きバス ・・・13,499台のうち485台で適合→3.6％（前年度末3.3％）
- 福祉タクシー ・・・13,856台が適合（前年度末台数13,099台）
- 旅客船 ・・・706隻のうち173隻で適合→24.5％（前年度末20.6％）
- 航空機 ・・・537機のうち479機で適合→89.2％（前年度末86.1％）
■ バリアフリー化の進捗状況（全体）
■ 報告書集計結果 3,000人以上のもの（概要）
■ 報告書集計結果 5,000人以上のもの（概要）
■ 基本方針における目標
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