６月25日に政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る「総合物流施策大綱（2013-2017）」が閣議決定されました。
＜概要＞
１．今後の物流施策の方向性と取組
「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築～国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現～」を目指すべき方向性とし、以下の取組を平成29年（2017年）を目標年次として検討し、推進する。
（１）産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現
- 我が国物流システムのアジア物流圏への展開
- 我が国の立地競争力強化に向けた物流インフラ等の整備、有効活用等
- 物流を支える人材の確保・育成
- 荷主・物流事業者の連携による物流の効率化と事業の構造改善
- 国民生活の維持・発展を支える物流
（２）さらなる環境負荷低減に向けた取組
（３）安全・安心の確保に向けた取組
- 物流における災害対策
- 社会資本の適切な維持管理・利用
- セキュリティ確立と物流効率化の両立
- 輸送の安全、保安の確保
２．今後の推進体制
今後推進すべき具体的な物流施策をプログラムとして取りまとめ、工程表を作成した上で、ＰＤＣＡ方式により進捗管理を適切に行う。
詳しい内容については国土交通省「総合物流施策大綱（2013-2017）の閣議決定について」をご確認ください。
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