交通労連は第２回中央委員会に引き続き、５～６日に「新たな
規制の見直し」を集会テーマに、2013年度の「交通運輸政策全国討論集会」を開きました。
また、５日午後からは各部会がそれぞれ部会別集会を開き、業種に係わる政策要求を確認しました。
交通運輸政策全国討論集会は、今回で19回目を迎え、全国から多くの組合員が参加し、各業種を取り巻く厳しい環境のなかで、働く者の雇用と生活を守るための産業政策を見出すべく、活発な論議が繰り広げられました。
冒頭のあいさつで山口中央執行委員長は、
「働く者の雇用と生活を守るためには、その基盤である産業・企業を守り、発展させなければならないが、そのために産業政策活動は必要不可欠なものである。そして、この産業政策活動は、それぞれの産別組織がその必要性を自覚して自主的に活動する分野であり、産別として自らの産業政策は、自分たちの責任で推進しなければならない」と述べたあと、
「この集会でまとめられた政策課題については毎年、関係省庁に対し政策交渉を行っている。今年で29年目を迎えるが、われわれの政策を行政に訴え、そしてその実現に向けて今後も交渉を継続していく。いずれにしても、交通運輸産業を取り巻く情勢は依然として厳しく、課題は山積しているが、粘り強く交渉・要請行動を行い、ひとつ一つ課題をクリアし、業界の発展に向けて取り組んでいかなければならない。こうしたことから本集会、また午後から開く部会別集会で、皆さんの多くの意見・声を聞かせていただきたい」と訴えました。
引き続き、労連の政策委員長である古庄副委員長が実りある真摯な議論を要請し、次いで労連の政策顧問でもある早稲田大学の戸崎教授を招き、集会テーマに沿った講演を受けました。
講演で戸崎顧問は、「昨年末の衆議院選挙で、自民党政権となった。これにより、また、競争政策が打ち出されている。確かに競争は必要だが、ルールのない競争では安全は守れない。しっかりとした安全確保のための社会的規制が必要だ」と述べたあと、「監査のあり方もそうであるが、やはりどうやって財源を確保するのか、また、限られた財源の有効活用を図るための優先順位等を検討していくことが重要であり、さらに、業界としての自助努力として、情報化投資の重要性、労働力の確保、業界のイメージアップ、新たな需要の掘り起こしなど取り組まなければならない」と述べました。
次いで集会は、鎌田政策部長が国土交通省への要請項目11項目、厚生労働省へ４項目、警察庁へ４項目などの要求内容を提起、質疑・応答のあと確認しました。
引き続き、各部会の事務局長も、業種に係わる政策要求の概要をそれぞれ説明し、その後、多くの意見・要望が出され、活発な論議が繰り広げられました。
なお、午後から開いた部会集会では、業種別の要求項目をそれぞれ確認、それを踏まえて今後、各省庁に対し要請行動をしていくとしました。
今集会で配布しました資料は「2013年度交通運輸政策全国討論集会資料」（組合員限定ページ）より、ご確認ください。
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