国土交通省では、積雪寒冷地域の冬期道路交通の確保について、2012年8月より「冬期道路交通の確保のあり方に関する検討委員会」を設置し、議論を行ってきました。
今回、提言がとりまとめられ公表されました。
提言では、「今後の取り組むべき方向」として、下記の5つの提言が出されています。
1.広域道路ネットワークの確保
- 高速道路、直轄国道の確実な確保に向け、大雪時の綿密な情報交換等国などの関係機関の更なる連携強化が重要。
- 冬期通行不能区間のうち、広域道路ネットワークの確保上重要な区間については、引き続き、順次解消が必要。
2.冬期生活道路ネットワークの再編
- 地域の生活・社会経済活動の維持に留意しつつ、代替ルートがある場合等において、計画的に冬期の道路サービス水準を低下
- 地域構造や地域交通網の変化に対応し、道路除排雪計画の継続的な見直しが必要であり、国は制度面(雪寒指定道路制度)から支援すべき
3.除排雪にあたり留意すべき点
- 将来にわたり持続的に除雪体制が確保されることを前提とした効率化・コスト縮減-除排雪作業基準の設定・公表、ストック(施設)とフロー(除排雪)の適切な組み合わせ、道路管理者間の連携。
- 行政による支援を通じた自助・共助の機能強化
- 地方自治体による除雪機械の貸与や発注方法の工夫による除排雪体制の確保
- 共通する課題を効率的に解決するため、各自治体で取り組み事例を自発的に発信する仕組み・共有する仕組みを構築
4.豪雪への備え
- 豪雪時の除雪計画(最低限除雪すべき路線の選定、除排雪優先順位付け等)の策定
- 国による物的・人的支援の実施・強化(除雪機械の貸し出しや職員(情報連絡員)の派遣等)
- 豪雪時における確実な連携・支援と平時の合同訓練や利用者への啓発
- 想定を大幅に超える豪雪時の支出に対応するための国による地方自治体への財政支援の充実
5.中長期にわたる取り組み ~雪につよいまちづくり~
- 雪による生活・社会経済活動への影響を受けにくい地域づくりの実現
詳しい内容については国土交通省「冬期道路交通の確保のあり方に関する検討委員会提言ととりまとめについて」をご確認ください。
⇒「ニュース」へ戻る