国土交通省では、災害に強い物流システムの構築に向けた今年度の取り組み概要を公表しました。
これは、東日本大震災において明らかとなった災害時における支援物資物流の問題点を踏まえ、昨年度、首都直下、東海、東南海、南海地震の被害が想定される４ブロック（関東、東海、近畿、中四国・九州）において、国交省が「民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会」を設置し、民間物資拠点のリストアップや官民の協力協定の締結・拡充の促進等の取り組んだ内容になります。
今年度は、東北地域において、新たに協議会を立ち上げ、震災時に支援物資物流に直接に携わった関係者の経験を基にして全国に展開すべき知見を整理するとともに、昨年度から取組を進めている上記４ブロックに対応する地域では、引き続き協議会を開催し、各地域で想定される大規模な災害の被害想定等を基にして、支援物資物流に関するシステムの検証等を実施したほか、民間物資拠点のリストアップを全国で実施する等の取組を進めてきました。
詳しい内容については国土交通省「災害に強い物流システムの構築に向けた取組概要について」をご確認ください。
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