７月２７日に新潟交通圏運賃カルテル第２回審判が公正取引委員会で行われました。
交通労連は全自交労連と私鉄総連とともに、公正取引委員会前で抗議行動を行いました。
交通労連からは五十嵐・ハイタク部会長や斎藤・関東総支部委員長、手水・ハイタク部会事務局長、橋本・総支部書記長をはじめ、信越総支部・関東総支部を中心に約50人が参加しました。
五十嵐部会長は「今回の運賃値上げはタクシー特措法による国の指導に基づき行った結果であり、決してカルテルではない。公正取引委員会は国会で全回一致で可決したタクシー特措法の趣旨を理解していない。全産業の中でも著しく厳しい労働条件を強いられているハイタク労働者にとって、今回の排除措置・課徴金納付命令は雇用の場を失うことに繋がり、絶対に納得できない」と強く訴えました。
第２回審判終了後は新潟市ハイタク協会の高橋会長をはじめ、出席者から報告を受けました。
高橋会長は「この不当な審決に対して、企業側は労働者の雇用を守るためにも断固闘っていく。皆さんの応援は大変心強く感謝している」と述べました。
⇒「新着情報」へ戻る