運輸労連と共同で～第40回物流政策懇談会も併設～
交通労連では「２０１２年度交通運輸政策要求」の実現に向けて、精力的に活動を展開しています。
１０月５日には「厚生労働省」、１０月１４日には「警察庁」「国土交通省」へ具体的な政策要求交渉を行ってきましたが、１１月１６日には山口トラック部会長（中央執行委員長）らトラック部会代表で、運輸労連と共同で全日本トラック協会に政策申し入れを行いました。
全日本トラック協会からは福本理事長をはじめとする専務理事、常勤理事ら代表が出席されました。
申し入れで山口部会があいさつで
「毎年、こうした形での政策要求交渉について行っていただき感謝したい。運輸産業は欠かせない産業であり、３月１１日に発生した東日本大震災のときも救援物資輸送、物流網の復旧などで広く国民に理解していただいた。また、われわれ労働組合に協力要請をいただいた『自動車関係諸税署名運動』では、労使ともに力を合わせて行動できたことは、まさに労使一体の取り組みであった。課題は山積しているが、今後の運輸産業の発展のため労使のトップがともに力をあわせて生産性を向上させていきたい」
と協力関係をより深めていくことをお願いしました。
福本理事長もあいさつで
「かねてから労使で要請していた運輸助成交付金法制化が実現できたことは労働組合との共闘の賜物だと思う。今後もともに手をとりあって、業界の発展に取り組んでいきたい」
と述べました。
また、申し入れ終了後に、同会場で第４０回物流政策懇談会を開き、同メンバーに加えて国土交通省自動車局から中田局長をはじめ代表が参加し、官労使で政策要求について意見交換を行いました。
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