タクシー事業法の成立に向けて150人超の議員が結集
民主党・タクシー議員連盟（１６２人）は１２月２日に、衆議院第１議員会館で総会を開きました。
新しく会長に選出された細川律夫・前厚労大臣は
「タクシー特措法ができて、２年たったが、未だにタクシー業界は厳しい状況になっている。公共交通として便利で安心・安全に利用してもらうことが大事だ。政治・業界・働く人が意思疎通を行い、政府に要望していきたい」と述べました。
総会では、規制緩和以降、過当競争や運転者の労働条件悪化など多くの弊害が起きているタクシー業界を健全化・活性化していくため、「タクシー事業法」の早期成立に向けて努力していくことを確認しました。
議事では「タクシー事業法案」の骨格の一部変更を協議・決定しました。法案の「基本方針」「骨格」は下記になります。
＜基本方針＞
- 道路運送法から一般乗用旅客自動車運送事業に関する事項を抜き出し、「一般乗用旅客自動車運送事業法」（仮称）を制定
- タクシー業務適正化特別措置法（１９７０年制定）の内容は法案にすべて取り込む
- 特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法（２００９年制定）は、受給調整・減車の枠組みにより供給過剰の地域が原則なくなると考えられ、廃止。事業者の責務など一部規定を法案に取り込む
＜骨 格＞
- 事業の許可を「免許」に改め、３年ごとの「更新制」を導入
- 「受給調整措置」の復活
- 個人タクシーの法律位置づけ、営業譲渡の禁止
- 運賃・料金を国土交通大臣が営業区域ごとに定めた適正運賃などの範囲とする。また、３年ごとに見直す
- 旅客自動車運送事業運輸規則の輸送の安全規定を法律に引上げ、運転者の過労防止などに関する規制を新設
- 運転者登録制、適正化事業などを全国的に実施、事業者・運転者団体の推薦者を「全国・地方適正化事業実施機関」の役員に採用
新潟交通圏タクシーのカルテル問題について協力を要請
交通労連の五十嵐ハイタク部会長は、総会で「新潟交通圏タクシーのカルテル問題」について、認定撤回に向けて協力を要請しました。
五十嵐部会長は「国の強い指導により、自動認可運賃枠に収斂しただけであって、決してカルテルではない。先ごろ公正取引委員会委員長宛てに認定撤回の要請を行った泉田・新潟県知事は地元のことをよく理解してくれている。国の指導を聞かず自動認可運賃枠に入らない事業者が得をして、まじめに国の指導を聞いた事業者が厳しい命令を受けることがあってはならない」と強く訴えました。
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