交通労連も強く抗議している「新潟交通圏のタクシー事業者が北陸信越運輸局から運賃変更（値上げ）認可を受けたことに関し、タクシー事業者が共同して運賃を決定したこと等が独占禁止法違反する」と、公正取引委員会からタクシー事業者25社に対し、１０月１３日に排除措置命令書及び課徴金納付命令書の事前通知があったことについて、このまま命令が行われれば、タクシー事業者の廃業やそれに伴う従業員の失業を始め、労働条件の悪化が懸念され、地域社会全体にも大きな影響を及ぼす恐れがあることから、公正取引委員会に対し、要望書を提出しました。
なお、本件は公正取引委員会から、審査継続中の案件であることもあり、直接要望を受けることに難色を示されたことから、要望は郵送で行いました。
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詳しい内容は新潟県「公正取引委員会に対し、新潟交通圏内のタクシー事業者の事案に関し、要望書を提出しました」をご確認ください。
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