交通労連ハイタク部会では「新潟交通圏タクシーのカルテル問題」について、１０月１４日に公正取引委員会が独禁法違反を認定する方針を固め、新潟交通圏のタクシー事業者２５社へ事前通知を行ったことに対して、全タク連や新潟県・新潟市ハイヤー・タクシー協会、全自交労連、私鉄総連など労使団体とともに国土交通省の奥田副大臣へ要請を行いました。
交通労連ハイタク部会の五十嵐部会長は「タクシー特措法が成立し、国土交通省により自動認可運賃への改定の指導に従って、各社独自の判断で下限運賃に収斂した。それをカルテルと言われてはタクシー事業者は一体どうしたらよいのか。行政指導に従い“まじめ”に事業を行っている事業者に課徴金が課せられ、指導に従わず自動認可運賃へ改定しない事業者が残る。これが本当に許されるのか」と強く訴えました。
また、新潟県ハイヤー・タクシー協会の土屋会長も「２億円以上の課徴金が課せられると、ほとんどの事業者が倒産・事業縮小を余儀なくされる。タクシー労働者の雇用も維持できなくなる」と説明。
奥田副大臣は「いただいた要請書、そして本日の皆さんのご意見を聞かせていただき、現在の状況は理解できました。十分考慮して対応していきたい」と述べました。