１０月２１日（金）に閣議決定された東日本大震災の復旧に向けた平成２３年度第３次補正予算案で、政府全体での歳出予算は１２兆１千億円のうち国土交通省関係では１兆２,４４８億円（国費総額）の歳出項目を計上しました。
交通運輸・震災復興に関する主な内容については下記のとおりになります。
＜主な内容＞《国費 合計：１兆２,４４８億円》
【１】東日本大震災復旧・復興 １兆４７３億円
Ⅰ.復旧 ３,７６８億円
１．災害復旧事業等
（１）公共土木施設等 ３,５６６億円
（２）仙台空港全体の排水機能復旧 １４.８億円
（３）航路標識災害復旧 １０億円
（４）有料道路災害復旧 ６.５億円
（５）鉄道施設の復旧 ６５.６億円
２．被災した官庁施設の復旧 ５.１億円
（電子航法研究所、建築研究所、海上保安庁、気象庁等）
Ⅱ.復興 ４,０７９億円
１．被災者の住宅確保等
（１）災害復興住宅融資 １,３５８億円
（２）既往貸付者に係る返済方法の変更 １４９億円
（３）サービス付き高齢者向け住宅の供給推進 ５０億円
（４）木造の長期優良住宅の供給推進 ５０億円
（５）災害公営住宅の供給推進調査 ６.７億円
（６）フラット３５Ｓによる住宅の省エネの推進 １５９億円
（７）住宅エコポイントによる住宅の省エネ化の推進 ７２３億円
（８）住宅・建築物のゼロ・エネルギー化等の推進 １０億円
２．インフラの整備等
（１）三陸沿岸道路などの復興道路・復興支援道路の緊急整備 ７２１億円
（２）東北地方の高速道路の無料開放 ２５０億円
【東北地方の高速道路のうち、太平洋側の区間については被災地支援のため、全日全車種を対象に、日本海側の区間については観光振興のため、土日祝日は普通車以下（ＥＴＣ搭載車のみ）について、無料開放するものです。実施期間は平成23年12月から平成24年3月末までの予定で、24年度以降については、平成24年度予算編成過程で検討致します。】
（３）道路の防災・震災対策等 １０６億円
（４）河川津波対策等 ７７億円
（５）新たな崩壊の恐れのある箇所等の土砂災害対策 ５.９億円
（６）大規模災害に備えた河川管理施設の機能確保等 １１２億円
（７）被災地域における海岸施設（津波防波堤）の整備 ０.６４億円
（８）港湾の防災・震災対策等 ３１億円
（９）「粘り強い」港湾施設の実現のための検討等 ４.５億円
（10）空港の耐震化等 ４億円
（11）社会資本整備総合交付金 １４５億円
３．観光対策
（１）国内観光振興 １３億円
（全国的に落ち込んでいる国内観光需要回復のため国内旅行に資する取組の実施被災地復興と新たな観光地づくりのモデル構築等）
（２）外客誘致 １４億円
（韓国・中国・台湾・米国・香港の５大市場を対象とした海外プロモーション等）
４．地域公共交通支援 ８億円
【被災地域の生活交通を支える幹線バス交通ネットワークの確保・支援】
５．津波・地震等の観測・監視体制の整備 ６１億円
Ⅲ.全国防災 ２,６０９億円
１．インフラの整備等
（１）河川津波対策 ３７０億円
（２）大規模災害に備えた河川管理施設の機能確保等 ５２億円
（３）大規模災害を踏まえた海岸保全施設の整備 ４７億円
（４）道路の防災・震災対策等 １,０９２億円
（５）港湾の防災・震災対策等 ５５億円
（６）ＧＰＳ波浪計による津波情報提供体制の強化 ４.２億円
（７）既設防波堤の地震・津波に対する安全性の照査 １.５億円
（８）空港の耐震化等 ７０億円
（９）青函トンネルの機能保全 ９億円
（10）航路標識の耐震対策（航路標識の耐震補強等） ２.７億円
（11）社会資本整備総合交付金 ５６６億円
（12）津波防災まちづくり推進調査 ０．４６億円
２．海上保安庁における巡視船等の整備 １３３億円
３．津波・地震等の観測・監視体制の整備 ９２億円
Ⅳ.東日本大震災復興交付金（仮称）における国土交通省関係事業
１．道路事業
【壊滅的な被害を受けた地域における高台移転に伴う道路整備】
２．被災公営住宅整備事業
３．東日本大震災特別家賃低減等事業
４．造成宅地滑動崩落緊急対策事業
５．津波復興拠点整備事業
６．都市再生区画整理事業
７．市街地液状化対策事業
【２】東日本大震災復旧・復興関連以外の経費 １,９７５億円
Ⅴ.災害復旧関係
１．災害復旧事業等
（１）公共土木施設等 １,９７０億円
（２）既設公営住宅等復旧事業 １.８億円
（３）空港の復旧 １.３億円
詳しくは国土交通省「平成２３年度国土交通省関係補正予算の概要について」をご確認ください。
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