国土交通省は物流分野における環境負荷の低減に資するモーダルシフトや更なる輸送効率化等を推進する上で必要な対策を明らかにするため、平成２２年３月から荷主団体、物流事業者団体及び経済産業省とともに「モーダルシフト等推進官民協議会」を開し、議論を行ってきました。
当該協議会の議論を踏まえ、中間とりまとめを行い発表しました。
中間とりまとめの輸送機関の選択では、「トラックと比べると鉄道や船舶は距離が長い場合に『コスト競争力が高い』『環境負荷の小さい輸送手段』『大量輸送機関である鉄道、船舶（無人シャーシ等）輸送は、将来の労働力不足への対応方策になりうる』等の長所がある半面、『駅、港湾などのインフが近隣に必要となる』『災害や天候による遅延への対応や代替輸送の手配が必要』等の短所がある」。
また、「モーダルシフトを検討する際にはこれらの鉄道や船舶の特性を踏まえた上で、貨物自体の持っている性質、輸送状況を勘案することが必要」と纏められています。
詳しい内容については国土交通省「モーダルシフト等推進官民協議会『中間とりまとめ』について」をご確認ください。
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