今年１月２６－２７日の「新潟交通圏タクシー事業者への公正取引委員会の一斉検査」について、公正取引委員会が１０月１４日に２６社に独禁法違反（不当な取引制限）を認定、うち２５社に総額２億数千万円の課徴金納付と、再発防止を求める排除措置を命じる方針の事前通知が当該タクシー事業者へ通知されました。
交通労連は信越総支部ハイタク部会を中心として、一貫して「対象となった運賃改定は、『タクシー事業適正化・活性化特別措置法』に基づき、北陸信越運輸局が公示した新たな『自動認可運賃』への改定であり、しかも各社の運賃申請は、自動認可運賃の下限を選択したのであり、不当利益を得るものでない」と訴えてきましたが、本通知を受け、私鉄総連・全自交労連、交通労連で構成する「ハイタクフォーラム」として下記の声明（１０月１７日付）を出しました。
＜新潟交通圏タクシー事業者に対する公取委の排除措置命令について＞
公正取引委員会はこのほど新潟交通圏のタクシー事業者２５社に対し、運賃値上げをカルテルと認定した排除措置命令と課徴金納付命令の事前通知を行った。このことは、私たちタクシー労働者にとって死活問題であり、強い憤りを覚えるところである。この結果として地域のタクシー労働者をさらなる賃金引き下げと雇用の危機に直面させることとなり、絶対に承服することはできない。
今回の公取委の措置は、国会において全会一致で成立した「タクシー適正化・活性化特別措置法」をまったく無視し、法にもとづいた関係者による運賃適正化の努力を独禁法違反に問うという極めて理不尽なものである。このまま推移すれば、ただでさえ規制緩和で疲弊しきった産業実態のもとで、多くの企業が倒産・廃業に追い込まれ、ひいてはタクシー労働者の雇用と生活が根底から破壊されることは避けられない。重大な雇用問題である。
私たちはあらためて、公取委が、困難な状況に陥っているタクシー産業と労働者の実態を直視し、また、特措法の趣旨を尊重して、新潟業界に対するカルテルの認定および課徴金を撤回することを強く求めるものである。私たちハイタクフォーラムは引き続き、公取委および国交省に対し、本件について社会正義の立場から適切な解決を求めていくことを明らかにする。
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