国土交通省は「トラック輸送の実態に関する調査報告書」および「トラック輸送事業の運賃・原価に関する調査報告書」を取りまとめました。
＜トラック輸送の実態に関する調査報告書＞
本調査は今後のトラック産業のあり方の検討に向けた基礎資料として、トラック運送事業者の実態及び運賃・原価に関するデータを収集することを目的として実施されました。
調査対象は、トラック運送事業者８，００１事業者である。調査対象者の選定は、全日本トラック協会の会員事業者の中から、車両台数及び都道府県の２つの視点において、日本全体のトラック運送事業者とほぼ同様の構成比となるよう、抽出されています。
調査票の回収数は２，４１２事業者（回収率：３０．１％）。
調査期間は平成２２年１１月～１２月です。
＜トラック運送事業の運賃・原価に関する調査報告書＞
本調査は適正運賃収受に向けた取組みを進めていくために、車両ごとの運賃及び原価水準を把握することが必要であることから、全日本トラック協会と国土交通省自動車局貨物課が協力し、最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループでの議論・検討のための基礎資料として、トラック運送事業の運賃・原価に関する調査を実施しました。
調査対象は、一般貨物運送事業者（倉庫、利用運送等の兼業可）
ただし一般貨物運送事業を主たる事業としており、実運送収入比率が３０％以上。ならびにトラック運送事業を３年以上継続していることなどの条件を満たしている事業者となっています。
調査票の回収数は３９６件（回収率：７０．８％）
調査期間は平成２３年１月～３月です。
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