厚生労働省は25日、2010年労働争議統計調査結果を発表しました。
労働争議の総件数は682件で前年より98件（12.6％）減少、総参加人員は11万664人で、同4,707人（4.1％）とこちらも減少となりました。
このうちストライキなど「争議行為を伴う争議」は85件（09年＝92件）、参加人員は２万1,262人（同２万543人）となっています。
【調査結果のポイント】（厚生労働省の資料より抜粋）
１．争議の件数等
- 「争議行為を伴う争議」は85件（前年に比べ７件（7.6％）の減）で３年連続の減少となり、昨年に続き、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。一方、「行為参加人数」は21,262人で、前年より719人（3.5％）増えた。
- 「争議行為を伴わない争議」は597件で前年より91件（13.2％）減少した。
２．争議行為を伴う争議の状況
「争議行為を伴う争議」を行為形態別にみると、「半日以上の同盟罷業」は38件（前年に比べ10件（20.8％）の減）、「半日未満の同盟罷業」は56件（同３件（5.1％）の減）で、いずれも３年連続で減少した。
３．主要要求事項
争議の際の主な要求事項（複数回答、計682件）は、「賃金」に関するもの（342件）が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」（270件）、「組合保障及び労働協約」（173件）などとなっている。
４．労働争議の解決状況
平成22年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)のうち、労使直接交渉による解決は28.4％（前年26.6％）、第三者関与による解決は34.0％（同39.1％）となっている。
詳しくは厚生労働省「平成22年労働争議統計調査の概況」をご確認ください。
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