厚生労働省では「中小事業主に役立つ時間外労働削減の事例集」を公表しています。
本事例集を作成した目的は下記のとおり（資料より抜粋）
平成22年4月1日、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保すること等を目的として、1ヶ月60時間を超える時間外労働について、割増賃金率を25%以上から50%以上に引き上げること等を内容とする改正労働基準法が施行されました。
ただし、中小事業主に対しては、割増賃金率の引上げについて当分の間適用が猶予されています。
また、法改正とあわせて「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使で「特別条項付き36 協定」を結ぶ際には、新たに「法定割増賃金率（2 割5 分以上）を超える率とするように努めること。」、「延長することが出来る時間数を短くするよう努めること。」とされました。
これらの改正の趣旨は、長時間にわたり労働する労働者の割合が高くなっており、「こうした働き方に対し、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となっている」、という点にあります。
そこで、割増賃金率を実際に引き上げるとともに、時間外労働の削減等に取り組み、時間外労働の削減、業務の効率化、従業員の健康等につながった企業の事例を、企業の規模を問わず収集し、この事例集を作成致しました。
貴社における時間外労働の削減を促し、従業員の方々の健康の向上を図るため、この事例集の取組を参考にして頂ければ幸いです。
事例集は「中小事業主に役立つ時間外労働削減の事例集」（PDF）よりダウンロードしてご覧ください。
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