全日本トラック協会は軽油価格の変動が運送事業者に与えている影響と運賃への転嫁状況に関する調査結果を公表しましたので案内します。
調査時期：2011年6月8日～2011年７月４日
配布数と回収数：全国922事業所を対象に実施し626票を回収
●調査結果概要（全ト協資料より抜粋）
原油相場（ WTI 先物）は、4 月まで110 ㌦を超える高値の水準にあったが、5 月以降は90 ㌦台を上下する動きとなっている。トラック運送事業者が調達する5 月の軽油価格（消費税抜き）は、１㍑あたり113.4 円（スタンド）、107.0 円（ローリー）、113.0 円（カード）で、前月から2 円程度下落した（全ト協調べ）。
アンケート調査結果によると、軽油の値上がりが収益の悪化に大きく影響しているとするトラック運送事業者の割合は65.5 ％であった。また、燃料コスト増について一部でも運賃転嫁ができた事業者は27.0%で、これら転嫁できた事業者の値上率は平均で3.2%である。
運賃転嫁の方法（複数回答）は、現行の運賃とは別途に、サーチャージ（燃料特別付加運賃）を設定した」が最も多く37.9 ％であった。
過去の軽油高騰時に燃料サーチャージを設定・導入していたかをきいたところ、「設定・導入していた」は34.7 ％、「していなかった」は61.8 ％であった。さらに、「設定・導入した」とする回答者に、サーチャージが今でも荷主に対し有効に機能しているかをきいたところ、「機能している」は31.3 ％、「制度は続いているが機能していない」が42.4％であった。
詳しい内容は全ト協「軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査」をご確認ください。
⇒「交通労連ニュース」へ戻る