厚生労働省より「平成22年労働組合活動実態調査結果」について発表がありました。
以下、厚生労働省資料から一部抜粋
「労働組合活動実態調査」は、労働環境が変化する中での労働組合の活動実態を明らかにすることを目的としています。
対象は、民営事業所における労働組合員数規模100人以上の単位労働組合（下部組織がない労働組合）で、平成22年６月30日現在の状況について７月に調査を行い、3,544労働組合のうち2,479労働組合から有効回答を得ました（有効回答率69.9％）。
調査は５年ごとの実施で、前回は平成17年に行っています。
【調査結果のポイント】
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企業組織の再編などへの労働組合の関与状況
過去３年間に、企業組織の再編などが「実施された」事業所は37.9％で、その実施に関与した労働組合の割合は85.8％（前回87.6％）。
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賃金・退職給付制度の改定状況と、労働組合の関与状況
(1) 正規労働者については、61.6％の事業所で何らかの賃金制度・退職給付制度の改定が実施された。
改定に当たって労働組合が関与した事項を割合が高い順にみると、「確定拠出年金制度や他の退職年金制度等の導入、移行」91.0％、「退職給付算定方法の見直し」90.3％などとなっている。
(2) 非正規労働者については、20.3％の事業所で何らかの賃金制度の改定や退職金制度の導入が実施された。
改定に当たって労働組合が関与した事項を割合が高い順にみると、「昇給制度の導入」38.7％、「労働者の職務を遂行する能力に応じて賃金を決定するやり方（例：職能給など）の拡大」38.3％などとなっている。
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非正規労働者に関する取り組み状況
非正規労働者に関する取り組みが「あり」とする労働組合の割合は、パートタイム労働者、派遣労働者ともに前回から大幅に増加。
○パートタイム労働者： 47.1％（前回25.5％）
○派遣労働者： 23.9％（同 14.9％）
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メンタルヘルスに関する取り組み状況 【新規調査項目】
メンタルヘルスに関する取り組みは、73.5％の労働組合が実施。
特に重視する事項としては、「安全衛生委員会（衛生委員会も含む）の調査審議への参加」23.7％、「労使協議機関、職場懇談会等での協議」23.5％などとなっている。
詳しい内容は厚生労働省ホームページ「平成22年労働組合活動実態調査結果の概況」をご確認ください。
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