交通労連自校一般部会も参加している連合の自動車教習所連絡会は６月14日、東京・御茶ノ水で警察庁への政策申し入れを行いました。
東日本大震災への対応と支援措置をはじめ、初回更新時講習の指定校への業務委託、原付免許制度の見直し、普通二輪教習車両の基準見直し、自家用有償運送への二種免許の義務づけ、高齢者講習の充実と運用改善など15項目を、交通安全の推進を願う国民の立場で訴えました。
例年５月下旬に行っていましたが、震災関連の要望を集約するため約１ヵ月延期して開催することとなりました。
震災支援では、大津波で全てが流失した釜石自動車学校について岩手県の参加者が報告、警察庁から「地域の交通安全教育センターとしての公共的な役割を踏まえ、震災被害の復旧・復興に関しては可能な限りの弾力的運用をはかってきているし、今後もサポートを続けていく」との回答を得ました。
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