交通労連からも鎌田・軌道バス事務局長が委員として参加しています「バス事業のあり方検討会」の中間報告が国土交通省より公表されましたので、ご案内します。
以下、国土交通省ホームページの抜粋
バス産業における成長分野である高速バスは、我が国の基幹的な公共交通機関として地域間交流の拡大に大きく貢献しており、従来から都市間バス輸送を担ってきた高速乗合バスに加え、高速ツアーバスが急速に輸送人員を伸ばしております。
これらはそれぞれ特長や課題が存在しており、両者の特長を取り込みつつ、各種課題を解決し、公平な競争条件の下でのより安全で利便性の高い高速バスサービスを実現することが求められているところです。
一方、平成２２年９月に総務省から出された「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」において、貸切バス事業における収受運賃の実態及び公示運賃の検証、旅行業者への指導・監督の強化等について指摘が
なされております。
このため、これらの指摘や近年の乗合バス・貸切バスをめぐる諸状況を踏まえ、バス事業規制の見直しの方向性などを中心に、今後のバス事業のあり方について検討を行うため、本検討会が開催され、計７回の審議を経て中間報告書を
取りまとめられましたので別紙のとおり公表いたします。
詳しい内容は国土交通省「バス事業のあり方検討会・中間報告の公表について」をご確認ください。
また、本中間報告について「部会報告：軌道バス部会（第492号交通労連新聞）」（労連活動報告＆投稿ひろば）にて事務局長コメントが掲載されていますので、そちらもご覧ください。
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