３月11日に発生した東日本大震災により、東京電力及び東北電力管内における電力の供給力が大幅に減少し、夏に向けて大幅に電力の需給ギャップが悪化する見込みになっています。
このような中で、企業は電力使用の分散化・平準化を図ることを目的として、事業計画、生産計画等の変更を行うこととなり、それに伴い、上記期間を中心に、所定労働時間の短縮、休暇・休日や始業・終業時刻の変更、変形労働時間制の導入等を実施する事業主も少なくないと見込まれます。
こうした見直しは、労働基準法等に定める要件及び手続に則して、労使の話合いに基づき、行われなければなりません。
厚生労働省では、事業主等からの相談・照会、実施に当たっての労働基準関係法令上の留意事項等について情報提供を行っています。
詳しくは厚生労働省「節電に取り組む労使のみなさんへ」をご確認ください。
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