厚生労働省は「平成22年度育児・介護休業法の施行状況について」を発表しましたので、案内します。
- 育児・介護休業法に関する相談は約１４万３千件。平成２２年６月３０日より改正育児・介護休業法が施行されたことから、平成２１年度より約７万件増加し、ほぼ２倍の件数となった。
- 都道府県労働局長による紛争解決援助の申立受理件数は２７５件で、前年度（平成２１年９月３０日～）より１６８件増加。そのうち援助の結果、昨年度中に２１８件が解決している。
- 平成２２年４月１日からスタートした両立支援調停会議による調停の申請受理件数は２１件。
- 都道府県労働局雇用均等室における指導件数は約２万７千件。
厚生労働省ホームページには事例も含めて掲載されていますので、是非ご確認ください。
⇒「交通労連ニュース」へ戻る