厚生労働省より地震に伴う「未払賃金立替払事業」の運営について案内がありましたので、ご連絡します。
東北地方太平洋沖地震で事業活動の停止を余儀なくされ、再開する見込みがなく、賃金支払いが出来ない事業所に雇用されていて、地震により退職となった労働者が対象となります。
内容としては、申請書類を地震に合わせて簡便化することや処理を迅速に行うことが案内されています。
ただし、未払賃金立替払事業自体の条件の変更などを伴うわけではありません。
詳しい内容は「厚生労働省ホームページ」（ＰＤＦが開きます）をご覧のうえ、最寄の労働基準監督署をお問合せください。
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